お取引に関する重要情報

東海東京証券オンライントレードの取扱銘柄は当社が選定した銘柄といたします。ただし、これらの銘柄であっても金融商品取引所が売買規制をしている銘柄および当社が自主的に売買を規制している銘柄は取扱いを制限させていただく場合があります。

金融商品等の取引に関するリスクと諸費用

金融商品等をご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格等の変動による損失が生じるおそれがありますので、金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

商品等 リスク説明 手数料等諸費用について
国内株式
  • 株券等(*1)の売買等にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産*2)の価格や評価額の変動に伴い、株券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 株券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、株券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 新株予約権、取得請求権等が付された株券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
  1. *1株券等には、株券(国内市場上場の外国株券を含む。)、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券、受益証券発行信託の受益証券、新株予約権付社債券等並びに新規公開株式及び新規公開の投資証券を含みます。
  2. *2裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

手数料等についてのページに記載の手数料をお支払いいただきます。

新規公開株式等の募集、売出しまたは相対取引の場合は購入価格をお支払いいただきます。
また、お客さまとの合意にもとづき、別途手数料をいただくことがあります。

かんたんダイレクトサービスの
手数料等について

あんしん総合サービスの
手数料等について

外国株式

外国株券等の取引にあたっては、株式相場、為替相場等の変動や、投資信託、投資証券の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(裏付け資産*2)の価格や評価額の変動に伴い、投資対象である外国株券等の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。外国株券等の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、金融商品の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、 新株予約権等が付された金融商品については、これらの「権利を行使できる期間の制限」等があります。

  1. *1外国株券等には、 外国市場上場の外国株券、新株予約権証券、上場投資信託、上場投資証券等を含みます。
  2. *2裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

手数料等についてのページに記載の手数料をお支払いいただきます。

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国内債券

債券は市場の金利水準等の変化に応じて価格等が変動しますので、償還前に途中換金する場合には損失が生じるおそれがあります。

主に募集・売出し等や、東海東京証券が直接の相手方となる等の方法により行なうため、購入対価のみをお支払いいただきます。
債券の売買、利払い、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて東海東京証券が決定した為替レートによるものといたします。

外貨建債券
  • 信用リスク
    債券の利息および償還金の支払は発行者の義務となっております。発行者の財務状況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。
  • 価格変動リスク
    償還前の債券の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化(例えば格付機関による格付の変更)等により変動しますので、償還前に売却する場合には投資元本を割り込むことがあります。
  • 為替リスク
    外貨で支払われた債券の元利金は、外国為替相場の変動により円で換算した場合の支払額がその影響を受けます。また、これにより、円換算した償還価額または売却価額が投資元本を割り込むことがあります。
投資信託

投資信託、投資証券はその投資対象となっている株券、債券、投資信託、不動産、商品等(以下、『裏付け資産』『※』といいます。)の価格や評価額に連動して基準価格が変動し損失が生じるおそれがあります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。その他外貨建て資産に投資した場合には為替変動リスク等もあります。
投資信託、投資証券は裏付け資産の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、投資信託、投資証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
投資信託等には、解約することができない一定の期間(クローズド期間)が定められているものもありますのでご留意下さい。

  1. 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

リスク等の詳細については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されておりますので、お申し込みにあたっては投資信託説明書の内容をご確認ください。

  • 申込時に直接ご負担いただく費用等
    申込手数料等・・・上限3.78%(税込)
  • 換金時に直接ご負担いただく費用等
    換金(解約)手数料
    販売時に手数料がかかり、売却時にも手数料がかかるもの・・・該当する投資信託はありません。
    販売時に手数料がかからず、売却時に手数料がかかるもの・・・上限3.00%(税込)
    信託財産留保額・・・上限0.5%
    ※外国投資信託の売買時、分配時、償還時の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定いたします。
  • 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用等
    信託報酬・・・上限3.30%(税込)程度
    その他の費用・手数料・・・監査費用、有価証券等の売買にかかる手数料等、その他のファンドの運営・管理に関する費用・手数料等をご負担いただく場合がございますが、これらの費用・手数料等は、事前に計算が出来ないため、その総額・計算方法を記載しておりません。
    ※当該手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
年金保険

変額個人年金保険については、資産運用が国内外の株式や債券等に投資する投資信託等を通じて行なわれるため、株価や債券価格などの変動により、積立金額や解約払戻金額が払込保険料を下回るおそれがあり、損失を生じる場合があります。
また定額個人年金保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約払戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約払戻金額が既払込保険料を下回るおそれがあり、損失を生じる場合があります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約払戻金は減少し、下落した場合には増加することがあります。
更に、通貨選択型保険は、外貨建資産で運用するため為替相場の変動により損失が生ずるおそれがあります。

年金保険のご契約については、商品ごとに保険関係費用、運用関係費用等の諸費用を足し合わせた費用となりますが、商品ごとに費用は異なるため上限額またはこれらの計算方法の概要を記載することが出来ません。
商品ごとに諸費用およびリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」または商品ごとの「商品のくわしい説明」をご確認下さい。

有価証券
オプション取引

【有価証券オプションの買い方特有のリスク】

  • 有価証券オプションは期限商品であり、買方が取引最終日までに転売を行わず、権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

【有価証券オプションの売方特有のリスク】

  • 売方は、証拠金を上回る多額の取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
  • 売方は、有価証券オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
  • 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付有価証券が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。
  • 所定の時限までに証拠金を差入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
  • クーリング・オフの対象にはなりません。上場有価証券取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

【重要事項のご説明】

有価証券オプションの価格は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該有価証券の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、有価証券オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動しますので、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。

  • 市場の状況によっては、意図したとおりに取引ができないことがあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができないことがあります。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
  • 有価証券オプションの対象となる有価証券が上場廃止となる場合には、当該有価証券オプションも上場廃止され、また、有価証券オプションの取引状況を勘案して当該有価証券オプションが上場廃止とされる場合があります。
  • その際、取引最終日及び権利行使日が繰上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。
  • 対象有価証券の発行者が人的分割(会社分割のうち、分割会社の株主に株式の割当てが行われるものをいいます。以下同じ。)を行う場合には、当該対象有価証券に係る有価証券オプション取引のうち一部の限月取引の取引最終日及び権利行使日が繰上げられることがあります。
  • 対象有価証券が売買停止となった場合等には、当該有価証券オプションも取引停止となることがあります。対象有価証券の発行者が、人的分割を行う場合にも、当該有価証券オプションが取引停止となることがあります。
  • 有価証券オプションは、お客様の買付けと売付けとで価格差(スプレッド)がでることがあります。

上場有価証券オプション取引のご案内のページに記載の手数料をお支払いいただきます。

あんしん総合サービスの
手数料等について

東海東京
ファンドラップ
  • 投資信託等については、投資信託の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額または参照指数の変動に伴い、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。外貨建の裏付け資産を組み入れる場合は、これらに加え、外国為替の変動により、その投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託が海外の資産を裏付け資産とする場合は、各投資対象国・地域の政治・経済、金融市場、社会制度、対外関係等の変化により、資産価格の変動や為替変動に伴い、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。裏付け資産の発行者等の倒産や財産の状況の悪化等及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資信託の基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
  • 投資一任契約に関するリスクとして、資産配分や銘柄選択により契約資産の評価額が下落し、損失を被ることがあります。
  • お客様の投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用における損益は、すべてお客様に帰属します。

東海東京ファンドラップのページに記載の手数料をお支払いいただきます。

  • お取引に際し、お客様のご利用口座またはお取引窓口によってお取り扱いの商品やサービス等が異なりますので、口座開設・ご投資の際は、ご注意ください。
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